グループホーム　第2からまつ

その他の実費負担
敷金・保証金はかかりません。
生活保護の方の家賃は、住宅扶助基準額になります。
その他日常生活費、オムツ代、医療費、理美容代、クリーニング代、個人嗜好品等は別途実費負担となります。
【初期加算】
入居後30日間に限り、または、医療機関に30日以上入院した後、退院して再入居する場合、再入居後30日間に限り、１日につき31円が加算されます。
【医療機関連携加算（Ⅰ）】
医療連携体制が整っている場合、1日につき40円が加算されます。（要支援2は除く）
【サービス提供体制強化加算（Ⅰ）】
介護職員の総数のうち「介護福祉士が70％以上」、「勤続10年以上の介護福祉士が25％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき23円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅱ）】
介護職員の総数のうち「介護福祉士が60％以上」の要件を満たしている場合、1日につき19円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅲ）】
利用者にサービスを直接提供する職員の総数のうち「介護福祉士が50％以上」、「常勤職員が75％以上」、「勤続7年以上の職員が30％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき6円が加算されます。
【若年性認知症利用者受入加算】
65歳未満の利用者が対象で、個別の担当者を定め、特性やニーズに応じたサービスを提供された場合、1日につき122円が加算されます。（個別）
【認知症専門ケア加算（Ⅰ）】
認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施し、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催している場合、1日につき3円が加算されます。　
【認知症専門ケア加算（Ⅱ）】
認知症専門ケア加算（Ⅰ）の基準を満たし、かつ認知症ケアの指導等を実施し、認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い、研修を実施している場合、1日につき4円が加算されます。
【口腔衛生管理体制加算】
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導体制が整っている場合、1ヶ月につき31円が加算されます。
【退居時相談援助加算】
グループホームを退居する利用者が対象で、自宅や地域での生活を継続できるよう退居後の相談援助を受け、居宅サービスや地域包括支援センターに情報提供を行った場合、1日につき406円が加算されます（入居期間1ヶ月以上の利用者・1回を限度）
【介護職員処遇改善加算（Ⅰ）】
介護従事者の処遇改善として、介護報酬に11.1％を乗じた額の1割が加算されます。（1ヶ月につき）
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）】
介護従事者の処遇改善として、介護報酬に3.1％を乗じた額の1割が加算されます。（1ヶ月につき）
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）】
介護従事者の処遇改善として、介護報酬に2.3％を乗じた額の1割が加算されます。（1ヶ月につき）
【科学的介護推進体制加算】
利用者ごとの心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出した場合、1ヶ月につき41円が加算されます。
【栄養管理体制加算】
管理栄養士が日常的な栄養ケアに係る技術的助言や指導を介護職員に対し行う場合、1ヶ月につき31円が加算されます。
【口腔・栄養スクリーニング加算】
介護従業者が利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、当該情報を担当の介護支援専門員に提供した場合に加算されます。1回あたり21円（6ヶ月に1回を限度）
【生活機能向上連携加算（Ⅰ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合、1ヶ月につき102円が加算されます。
【生活機能向上連携加算（Ⅱ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師が訪問し、助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合、1ヶ月につき203円が加算されます。※（Ⅰ）との併算定不可
上記の金額は省令により変動する場合が有ります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。