介護付有料老人ホーム　悠

その他実費負担
オムツ代、医療費、理美容代、クリーニング代、個人の嗜好品、通信費等は、別途実費負担となります。
介護保険サービスと介護保険外の実費がかかるサービスが有ります。
【個別機能訓練加算（Ⅰ）】体制等を満たした場合、1日につき12円加算されます。
【個別機能訓練加算（Ⅱ）】
個別機能訓練加算（Ⅰ）※現行の個別機能訓練加算（1日12単位）を算定している利用者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出した場合、1ヶ月につき20円が加算されます。
【夜間看護体制加算】体制等を満たした場合、1日につき10円加算されます。（要支援1,2は除く）
【医療機関連携加算】体制等を満たした場合、1ヶ月につき80円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅰ）】
介護職員の総数のうち「介護福祉士が70％以上」、「勤続10年以上の介護福祉士が25％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき22円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅱ）】
「介護職員の総数に占める常勤職員の割合が75％以上」の要件を満たしている場合、1日につき18円が加算されます。
【サービス提供体制強化加算（Ⅲ）】
利用者にサービスを直接提供する職員の総数のうち「介護福祉士が50％以上」、「常勤職員が75％以上」、「勤続7年以上の職員が30％以上」のいずれかの要件を満たしている場合、1日につき6円が加算されます。
【認知症ケア加算（Ⅰ）】
認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を1名以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施し、認知症ケアに関する留意事項の伝達又は技術的指導に係る会議を定期的に開催している場合、1日につき3円が加算されます。
【認知症ケア加算（Ⅱ）】
認知症専門ケア加算（Ⅰ）の基準を満たし、かつ認知症ケアの指導等を実施し、認知症ケアに関する研修計画を作成し、計画に従い、研修を実施している場合、1日につき4円が加算されます。
【若年性認知症利用者受入加算】
65歳未満の利用者が対象で、個別の担当者を定め、特性やニーズに応じたサービスを提供された場合、1日につき120円が加算されます。（個別）
【口腔衛生管理体制加算】
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導体制が整っている場合、1ヶ月につき30円が加算されます。
【介護職員処遇改善加算（Ⅰ）】体制等を満たした場合、1ヶ月につき、当該月の介護報酬に8.2％を乗じた額の1割が加算されます。
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）】
体制等を満たした場合、1ヶ月につき、当該月の介護報酬に1.8％を乗じた額の1割が加算されます。
【介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）】
体制等を満たした場合、1ヶ月につき、当該月の介護報酬に1.2％を乗じた額の1割が加算されます。
【退院・退所時連携加算】
医療提供施設(病院・老人保健施設等)より当該施設に入居される方に対し医療連携施設と事前に面談等を通し情報共有を図り連携している場合、1ヶ月につき30円が加算されます。
【科学的介護推進体制加算】
利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出した場合、1ヶ月につき40円が加算されます。
【口腔・栄養スクリーニング加算】
介護職員が利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態及び栄養状態について確認を行い、当該情報を担当の介護支援専門員に提供した場合に加算されます。1回あたり20円（6ヶ月に1回を限度）
【ADL維持加算（Ⅰ）】
利用者の利用開始月と当該月の翌月から起算して6月目において、ADL値を測定し、厚生労働省に提出し、評価対象利用者等（※1）の調整済ALD利得（※2）を平均して得た値が1以上であること。1ヶ月につき30円が加算されます。
（※1）評価対象利用者等：利用者等から整済ALD利得の上位及び下位それぞれ1割の者を除いた者（※2）調整済ADL利得：利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したALD値から利用開始月に測定したALD値を控除し、初月のALD値や要介護認定の状況等に応じた値を加えて得た値
【ADL維持加算（Ⅱ）】
ADL維持加算（Ⅰ）の要件をみたし、評価対象利用者等の 調整済 ADL 利得を平均して得た値が２以上であること。1ヶ月につき60円が加算されます。※（Ⅰ）との併算定不可
【生活機能向上連携加算（Ⅰ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師からの助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合に限り、1ヶ月につき100円が加算されます。（3月に1回を限度）
【生活機能向上連携加算（Ⅱ）】
医療提供施設の理学療法士等や医師が訪問し、助言を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、生活機能の向上を目的とした介護計画を作成する場合に限り、1ヶ月につき200円が加算されます。※（Ⅰ）との併算定不可
上記の金額は省令により変動する場合が有ります。
ご不明な点がありましたら、ご相談ください。